2010年01月28日

<法務省>公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用(毎日新聞)

 法務省は28日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及(そきゅう)適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。

 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法6罪、特別法6罪の計12罪。人を死亡させたその他の罪のうち、(1)上限が無期懲役刑は30年(現行15年)(2)上限が有期最長の懲役20年は20年(同10年)(3)その他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長した。

 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑罰のバランスを維持するほか、各種事件の犯罪被害者に配慮したとみられる。

 一方、遡及適用されれば、改正法施行までに時効が成立しなかった事件は新制度が適用され、殺人事件なら公訴時効がなくなる。

 政府はより多くの犯罪被害者の救済につなげたい考えで、通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。しかし、改正に批判的な立場で部会に委員を出している日本弁護士連合会の反発が必至なほか、民主党内にも弁護士出身議員を中心に消極論が根強い。政府は2月中に法制審答申、3月の法案閣議決定を視野に入れるが、難航も予想される。

 法務省は昨年12月、廃止や延長、容疑者を特定できなくてもDNA型情報を被告として起訴する制度など4案を提示。部会の議論で廃止案が有力なことに加え、その後の意見公募でも廃止への賛成意見が過半数を占めたことから、抜本見直しに踏み込んだ。【石川淳一】

 ◇法務省が示した公訴時効見直し案◇

<廃止>           現行 見直し

▽殺人/強盗殺人       25年→廃止

(上限が死刑)

<延長>

▽強制わいせつ致死/強姦致死 15年→30年

(上限が無期懲役刑)

▽傷害致死/危険運転致死   10年→20年

(上限が有期上限の懲役20年)

▽自動車運転過失致死     5年→10年

 /業務上過失致死(その他の懲役・禁固刑)

※上記の全事件に遡及を適用

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posted by イシモト トシアキ at 21:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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