北朝鮮向け不正輸出 「徹底取り締まれ」 政府決定受け 警察庁長官が指示（産経新聞）

　政府が、第三国を迂（う）回した北朝鮮との不正輸出入の防止措置を強化する方針を閣議決定したのを受け、警察庁の安藤隆春長官は２８日に開いた全国警察本部の警備課長会議で、「（不正輸出などの）違法行為の取り締まりを徹底されたい」と指示した。

　安藤長官は北朝鮮情勢について、金正日総書記の健康や後継者問題などから「混迷の度合いを深めている」と指摘。「わが国との関係でも工作能力を維持している」と述べ、関連情報の収集と分析の強化を求めた。

　また拉致事件については「国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題」としたうえで、「着実に捜査を積み重ねていくことが重要」と強調。拉致の可能性が排除できない告訴・告発や相談などについても「改めて捜査を推進していく必要がある」と述べた。

　一方、６月から１１月にかけて日本各地で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）については、公共交通機関などの警戒警備を徹底し、会議を狙ったテロや暴動を未然に防止するための情報収集・分析の徹底を指示。海外からのテロリストの侵入などを防ぐことも要請した。

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地域の介護従事者の地位向上、待遇改善を―ワーカーズコープ連合会（医療介護ＣＢニュース）

　日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会はこのほど、地域での介護を担う「ケアワーカー」の社会的地位の向上や待遇改善などを盛り込んだ介護保険制度への提言をまとめた。2012年度の制度改正への反映を目指す。提言は今後、厚生労働省などに提出する方針。

　提言では、ケアワーカーを介護予防、要介護者の支援、看取りを総合的に担い、地域での支え合いを構築するコーディネーターと位置付けた。これにより、ケアワーカーの社会的な地位を高め、待遇の改善を図ることを求めている。

　また、制度を「予防重視型」に転換することを掲げ、要介護1、2の高齢者が介護保険で十分なサービスを受けられない場合は、自治体の高齢者保健福祉事業につなげて自立回復を目指すとした。要介護3以上の高齢者についても、重度化の予防に取り組むべきとした。就労機会や「生きがい」の創造など、高齢者の社会参加を支援する施策の必要性も明記した。

　さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らすため、小規模多機能型居宅介護事業所の整備や、訪問介護や訪問看護、訪問診療などのサービスが24時間体制で提供される仕組みが必要とした。また、家族に依存した介護からは「決別」し、同居家族がいる場合の介護保険の利用制限を取り払うことも盛り込んだ。

　同連合会は、介護保険の利用者やその家族約1500人に対してアンケートを実施し、昨年10月に提言を発表。その後、現場の介護従事者や学識経験者、地域で高齢者の支援を担う市民ら約400人を対象に実施したアンケートの結果を反映させ、改めて提言をまとめた。


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身障者用トイレを自宅代わりに ４２歳男を逮捕（産経新聞）

　公園内の身体障害者用トイレに家財道具を勝手に持ち込み、数年前から寝泊まりしていたとして、建造物侵入の疑いで、住所不定、無職の男が静岡県警沼津署に逮捕されていたことが１５日、分かった。男は同署の調べに「風雨がしのげて都合が良かった」などと供述しているという。

　逮捕されたのは、新潟県出身の山田正栄容疑者（４２）。同署の調べでは、山田容疑者は１３日午前１１時１０分ごろ、同県沼津市大手町の中央公園内に設けられた身障者用個室トイレ（約４平方メートル）に理由もないのに無断で侵入した疑いが持たれている。

　山田容疑者は５年ほど前から同トイレで寝泊まりを繰り返していたが、昨年末ごろからは寝袋や日用品を持ち込んで“宿泊施設”として日常的に使用。夜間の就寝時や外出時には家財道具を盗まれないよう手製のカギを作って、“防犯対策”も図っていたという。こうした“不法占拠”に「トイレを使用できない」と住民から苦情が相次ぎ、市の担当者が再三注意したが聞き入れられなかったという。現場はＪＲ東海道線の沼津駅から南に約５００メートルの芝生広場などがある公園。

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